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ゲリラ雨の自治体による対策

ゲリラ雨は、単に雨がたくさん降るだけではなくて、時には人命も奪ってしまいます。 私たち自身がゲリラ雨から身を守ることはいうまでもありませんが、国や地方公共団体などの行政や公的な機関が、 一緒になって十分な対策を採らなくてはならない場合があります。

ゲリラ雨が降ると、当然ですが、河川の水量が急増します。 すると、堤防が破れて水が住宅地や田畑などに流れてしまいます。 家屋への浸水や道路の冠水なども発生し、被害が拡大します。 積乱雲を発達させるには、大量の水蒸気の供給が必要です。

このためゲリラ雨は、海から遠く離れた大陸の内陸部や、高地・高山では起こりにくいとされています。 日本は海に囲まれた国です。つまり、四方を水蒸気の供給源に囲まれているので、全国どこでも危険ということになります。 河川の管理は国や都道府県ということになりますが、川幅を広げたり、川底を掘ったりして、流量を隱し、 水が溢れ出さないようにすることが重要となってくるわけです。

このほか、短時間に水かさが増さないようにするため、調整池の役割も重要となります。 調整池は、川を流れる水を一時的に貯めておくものです。 自治体によっては、調整池の整備を進めています。

また、宅地開発の際に調整池の設置が求められる場合もあるようです。 都市部では、利用できるスペースを確保するため、地下を活用するケースが増えています。 地下鉄やビルの地下街などです。これらの空間は、ゲリラ雨が降ると逃げ場がふさがれてしまうので、 一瞬にして危険地帯となります。

実際、地下街の商業施設でゲリラ雨の増水のため、逃げ遅れてなくなった方がいます。 このため行政側も、地下に巨大な貯水槽を作ったり、避難態勢についても重視しているところもあります。 ゲリラ雨の被害は都市部ばかりではありません。土砂災害も起きています。

行政による防災工事や危険地帯からの引越しを誘導したりしています。 ゲリラ雨により予想される被害は、どこも同じではありません。場所に応じた対策が求められています。

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